外国人技能実習制度とは

新興国や途上国から実習生を迎え、日本で習得した技能、知識を母国に持ち帰ってもらう「国際貢献」として1993年に始まりました。農漁業や建設、製造業などとともに、2017年11月に「介護」が加わり2021年現在では84職種153作業までとなり現在、約40万人以上の技能実習生を受け入れている。2017年11月施行の技能実習適正化法では、同制度により働く外国人への人権侵害に罰則を設けるなど、受け入れ団体や企業への規制を強める一方、優良団体及び企業には実習期間をそれまでの3年から最長5年に延ばせるようになりました。



受入の仕組み


入国から帰国までの流れ


技能実習生の受入れ人数枠

   基本人数枠  優良企業適合者
常勤職員数 常勤職員の5% 常勤職員の10%
301人以上 常勤職員の5% 常勤職員の10%
201人以上~300人以下 15人 30人
101人以上~200人以下 10人 20人
51人以上~100人以下 6人 12人
41人以上~50人以下 5人 10人
31人以上~40人以下 4人  8人
30人以下 3人  6人
     

技能実習生を受け入れる際には、人数の制限があります。

実習実施者(受入企業)の常勤者数に応じて、受入人数は変動し、受け入れを続けることによって外国人技能実習機構の審査を行い優良企業の許可が得られると受入人数枠は増加します。

優良枠で受け入れを行う際は、監理団体、実習実施者(受入企業)どちらも優良と認められる必要があります。

また、技能実習3号移行時も上記と同じで優良許可を受ける必要があります。

当組合は優良許可を得ており、人数枠、技能実習3号に関しても受け入れが可能となります。

※2020年4月より、建設業に関しては基本人数枠の場合、常勤職員者数と同人数でしか受入が認められなくなり、2022年4月までに人数が超過している場合は、調整する必要があります。